2018-05-17 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
そのほとんどは、先進国政府の企業が途上国政府を訴えるという構図が基本的なパターンであります。 ですから、ＴＰＰの中では、先ほど中川参考人からもあったように、主に途上国、新興国の政府がやはり提訴の危険というものを重々わかっているわけですね、みんな。ですから、凍結として要求したのだろうと思っております。
そのほとんどは、先進国政府の企業が途上国政府を訴えるという構図が基本的なパターンであります。 ですから、ＴＰＰの中では、先ほど中川参考人からもあったように、主に途上国、新興国の政府がやはり提訴の危険というものを重々わかっているわけですね、みんな。ですから、凍結として要求したのだろうと思っております。
しかし、委員の御懸念にございましたとおり、万全の体制を外務省の方で整えているということにも代表されますように、先進国政府が実は敗訴しているケースがあることは事実でございます。
しかし、今まで、例えばＮＡＦＴＡにおいてカナダ等が訴えられた例もございますが、先進国政府との関係においては、日本と米国もこれ先進国同士ということになるわけでありますが、先進国政府が敗訴している場合は、表向きは公共目的のための内外無差別な体裁を取っていても実際には外国企業を差別する意図があったと立証された場合、あるいは政府の手続が不透明、不適正な場合などであり、仮に提訴されても日本政府が敗訴されることは
政情も不安定で、突如クーデターが起こって、企業の土地などが接収されていく、そういうことが最初イメージされていて使われていましたが、八〇年代以降は先進国政府も次々と訴えられるようになります。 資料でもつけましたが、カナダ政府は、ＮＡＦＴＡという条約の後ですけれども、今まで二十六件訴訟を起こされている。そのうち二十五件がアメリカの投資家や企業である。これはやはりちょっと恐るべき実態だと思います。
民間との信頼関係、それから世界におけます日本への信頼、あるいはマーケットとの信頼関係など、国難の中ですけれども、先進国政府らしい信頼を守って、当然ながら、財政規律や中央銀行独立性などの諸原則への誇り、これは安易に放棄しては当然ならない。復興ビジョンが輝くものであれば、復興のためのいろいろな手だてが出てくると思います。もちろん国債の市中消化も可能になる。国民みんなが協力するかもしれません。
まさにエイズのときにも、先進国政府なり企業は、そんなことをやったら会社がつぶれてしまう、企業収益がなくなってしまうと抵抗したんですけど、何百万人という人の命と引換えに、あと国際世論が動いて、エイズに関しては知的所有権をある程度免除するというのがＷＴＯの下で決まりました。
○国務大臣（小池百合子君） ただいまの御質問の前に、今回ナイロビで開かれましたＩＰＵの議論の中で、議会の役割として「ポスト京都の枠組みを形成するすべての途上国政府に対し、ＵＮＦＣＣＣの原則に従いつつ温室効果ガス排出削減・抑制の責任を負うことを要求するとともに、他方先進国政府に対し、途上国支援を強化することを要求する。」、この一文を盛られたのはすごいことだなと私、思った次第でございます。
はかえられぬ事態には、やはり財政が積極的に出動して、赤字国債やむなしというところまで我々も苦しい決断をしたわけでございまして、余り健全財政にこだわって、不況が深刻化しようが、失業がふえようが、また諸外国からいろんな経済摩擦がふえようが、健全財政さえあればいいんだというのはちょっとバランスを欠いた議論であって、思い起こすと一九三〇年代、大恐慌の時代に、まだこのいわゆるケインズ理論が知られていないころ、先進国政府
大臣も御案内と思いますが、ＦＡＯの第二十三回総会で採択をされました世界食糧安全保障の取り決めの中に大変明確になっておるわけでありますが、望ましい水準の食糧生産の達成あるいはまた食糧供給の安定化の向上、必要とする人々への食糧の供給、こういった中で先進国政府は食糧生産、備蓄、輸入、政策決定について世界全体の利益を考慮すべきであって、特に、最も弱い開発途上国の食糧供給を困難にさせるようなことをしてはならない
それに対してやはり先進国政府も、先ほども申し上げましたが、世界の経済環境というものを悪化させないように努めていただくとか、あるいは個別の問題になりますが、いろいろそういうメカニズムがうまく動くようなことを、例えば今の世銀の出資金をふやすとかというようなことをやっていただきたい。
第三に、先進国政府並びに国際機関は、民間資金が円滑により多く発展途上国に流れるよう、その障害となっている懸念、すなわち回収できなくなるとの懸念を軽減するため、民間の債務国向け融資に関しまして何らかの形で融資保証を与え、触媒機能を強化することも必要でありましょう。そのためにも、また民間の債務国向け融資に関し貸倒引当金の税法上の取り扱いが我が国でも他の先進国並みとなることが必要でありましょう。
今後も先進国政府は常時緊密な連絡のもとに、経済の基調を反映しない為替相場の異常状態に対してはその是正策をとり、貿易の拡大均衡に寄与すべきであると思います。日本はそのことを特に外国に対して訴え続けるべきである。 最後に、累積債務の問題について触れておきます。
第二に、ＩＭＦや世銀などの国際機関及び先進国政府当局などの公的資金による適切な金融支援でありまして、その質量の両面で拡充が望まれるところであります。石油価格が安定化してオイルマネーの還流問題も解決いたしました今日、公的資金の役割を高めていくことが重要な課題と思われます。
したがいまして、これからとるべき方策は何なのかといいますと、これまで行われてきましたＩＭＦと、それから国際商業銀行、それから先進国政府による支援体制、これをまず継続しなければならない。また一方、債務国もできるだけＩＭＦとの間に取り決めた経済調整政策を続けなければならない。それからさらに、二年間減少を続けてきた輸出を増加させなければならない。
途上国に対する国際機関からの融資、それから先進国政府機関からの公的資金の融資というオフィシャルかパブリックかの部面のものと、それから民間銀行、コマーシャルベースでの途上国への融資、それを調べてみましたら、途上国の対外債務残高のうち公的資金の分、民間資金の分、七三年には公的資金の分が六五・七％、八〇年は五三・一％、民間資金の方が七三年は三四・三％、いま八〇年末が四六・九％というような数字を読みました。
それから一般に二重課税の回避は、居住地国での税額から源泉地国で課された税額を控除するといういわゆる外国税額控除制度によっているわけでございますけれども、この制度のもとでは開発途上国が経済発展のために外資誘引措置として外国からの投資に対する課税を軽減または免除する場合に、その減免の恩典が結局その投資企業に及ばなくて、その先進国政府の歳入を増大させるだけになるという問題が生ずる場合があります。
だから、単に格差が拡大するのを食いとめた、より悪くならなかっただけましですというようなことではなくて、思い切った、ここでも指摘されておる政策変更、それに匹敵する先進国政府としての努力、これは皆さんの方としてはどのような政策変更を打ち出そうとしていらっしゃるのか。これは、先進国、途上国間の格差だけじゃなくて、途上国の国内における富裕層と貧困層の格差の格大もまた指摘されておりますね。
野田さんの御指摘のように、各先進国政府、いずこも大変な歳入欠陥、空前な歳入欠陥のようでございまして、したがってこれの対処というのは容易ならぬ仕事でございます。その場合どうしても直接税ばかりでなく、間接税、税制全体にわたりまして、どういうところで御負担を願うのがよろしいかという点につきましては、直間両域にわたって検討をせなければいかぬのではないかと思っております。
「本価格引上げの根拠としては、１代替エネルギーの生産コストが７〜８ドルといわれていること」「２ ７３年１２月以前の産油国政府収入は、関税、消費税など先進国政府の石油諸税を大幅に下回っていたこと」、つまり消費国が石油の税金をうんと取っているということが値上げの一つの理由になっておりますし、この間来ましたサウジアラビアのナーゼル長官、この人も、石油価格引き下げを考えるなら、消費国政府がかけている石油関係
それは、これまでアラブの諸国のいろいろの人たちの意見からもうかがわれるところでありますが、たとえばＯＰＥＣは、七三年十二月以前の産油国政府収入は、関税、消費税など先進国政府の石油諸税、バーレル当たり七ドル五十三セント、これは西欧諸国の平均でありますが、これを大幅に下回っている、こういうことを指摘している。